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851:学生さんは名前がない 8/10 0:15:09 ID:hR+8Qufx0
民営化したドイツ、イギリス、ニュージーランド等の国では民営化に際し
郵便料金は上がっているし、結果としては大失敗に終わっている。
ドイツでは、全国約3万の郵便局があり、すべて直営であったが、
約1万3千に減少し、かつ直営の郵便局はわずか５千局となった。
これが社会問題となり、政府は郵便局を1万２千局以下にしてはならない、
との政令（ただし国会承認が必要）を作らざるを得なくなった。
２分割した郵便事業のドイツポストは、ドイツポストバンク（郵貯事業）が
85％の郵便局からの離脱を示唆したため、
ドイツポストバンクを子会社化せざるを得なかった。
ポストバンクの株式の50％以上を政府が保有していたのでこれができた。
民営化を実施したベーチェ元郵政相は
「分割しても過半数の株式は絶対に政府が保有しておかなければならないよ」
と語っていた。
ポストは民営化したものの、100グラム以下の郵便に関しては
独占権が認められている。
イギリスでは民営化後、ブレア首相は昨年
過疎地の郵便局が廃止され、社会問題となった。
このため存続補助のために1250億円の政府支援を決めざるをえなくなった。
アメリカの郵政公社(U.S.P.S＝70万人の国家公務員を抱えている)の
ラニオン総裁(フォード自動車の元副社長、全米の最高民間経営者賞受賞者)は
「広いアメリカのどこへ出すにも同一料金(30円くらい)である郵便はがきの仕組みは
絶対に公営でないとできない。民営化が好きなアメリカ国民でも
郵便を民営化すべきだという人はいない。大切なことは公営で効率化を図ることだ」
と語った。
また３年前に大統領の下の諮問委員会は
「郵便は引き続き公営、公務員でやる事が米国にとって最適である」
との結論を出した。
またフランスでは、現在も公法人形態を堅持している。
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